Japanese power utility Chubu Electric Power Grid Co., Inc. is committed to providing a stable supply of high-quality energy in a safe and reasonable form to deliver on the realisation of a low-carbon society.

With this in mind, it was not surprising that the utility was quick to rollout a smart meter strategy following Japan’s Ministry of Economy, Trade and Industry (METI) 2014 mandate to liberate the electricity market. The goal of this initiative was to stabilise the supply of energy, curb charges and create choice for Japanese customers.

Based on its proven track record of successful smart meter implementations across the globe,Chubu Electric Power Grid Co. chose Oracle Utilities to kick o its smart meter programme in 2013. As of mid 2020, the utility has already rolled out seven million smart meters with Oracle Meter Data Management (MDM) as part of a larger initiative to achieve 10 million connected residential and commercial properties by 2023. With the data from its existing smart meters, the utility can visualise energy usage to improve the eficiency of power generation and transmission facilities and better serve its customers. For example, the utility can use meter data to see when a customer is reaching their target energy usage and alert them.

Additionally, the utility can enable electricity retailers in the region to continually re ne and improve their service o erings including fee calculation and flexible pricing menu proposals based on the collected data. This could include implementing Time of Use (TOU) rates to support the efficient use of electric power by customers while reducing energy load during peak demand times. 

“Serving our customers and reducing energy are key goals and ones we can’t achieve without continuous data,” said Mr. Takuya Kajikawa, General Manager of Distribution Control Engineering Group, Chubu Electric Power Grid Co., Inc. “Oracle’s experience in managing large-scale smart meter rollouts has been critical in helping us achieve key milestones in this project and in helping utilise smart meter data to improve both operational efficiency and how we engage our customers.”

The utility also uses Oracle Utilities’ Smart Grid Gateway (SGG) to centralise advanced meter infrastructure (AMI) data and create a common connection among utility applications and smart grid devices. With data flowing to an electricity retailer’s customer information systems, it can simplify customer billing, submit remote commands to the smart meter such as connect/disconnect service to a household, or set an energy load limit without deploying a field worker.

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タイトル：中部電力パワーグリッド株式会社のスマート・メーター導入が2023年に1000万台に到達

 

中部電力パワーグリッドのミッションは、高品質の電力を安全かつリーゾナブルに安定供給し、低炭素社会を実現することです。この使命を念頭に、経済産業省（METI）が2014年に打ち出した電力市場の自由化の方針に従って、同社がスマート・メーター戦略を迅速に展開していったのは必然的と言えます。

 

中部電力パワーグリッド株式会社は、2013年にスマート・メーター・プログラムを開始するにあたり、Oracle Utilitiesを選択しました。同社による、2023年までに電力網に接続された住宅および商用施設向けに1000万台のスマート・メーターを導入する計画のうち、2020年半ばの時点で既にOracle Meter Data Management（MDM）で管理されたスマート・メーター700万台の展開が完了しています。

 

設置済みのスマート・メーターから収集されたデータを利用した電力の使用状況の視覚化は、発電・送電設備の効率向上とともに、顧客へのサービス向上を可能にします。例えば、中部電力パワーグリッドは、メーター・データから顧客が目標電力使用量に達してしまうことを判断し、顧客にそのことを事前に通知することができます。

 

中部電力パワーグリッドは、スマート・メーターのデータを活用することで、中部地方の電力小売事業者が料金計算や柔軟な価格設定などのサービスを継続的に改善、向上できるようにします。これには、需要ピーク時の電力負荷を低減させながら、顧客による電力の効率的な利用をサポートする、時間帯別（TOU）料金の導入も含まれます。

 

中部電力パワーグリッド株式会社の配電制御技術グループ担当ゼネラルマネージャーである梶川拓也氏は、「お客さまへのサービスの提供とエネルギーの削減は当社の大きな目標であり、継続的なデータなしには実現できません。スマート・メーターの大規模な設置を管理してきたオラクルの実績は、当社がこのプロジェクトの主要マイルストーンを達成し、スマート・メーターのデータを利用して事業効率とお客さまとの関わり方の両面を向上させる上で大きな助けになってきました。」と述べています。

 

オラクル・コーポレーションは本日、中部電力パワーグリッド株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役 社長執行役員 市川弥生次）が、公益業界向けメーター・データ管理アプリケーション「Oracle Meter Data Management（MDM）」を導入し、700万台のスマート・メーターを設置したことを発表します。この取り組みは、2023年までに1,000万の住宅および商業施設と連携することを目標とした大規模プロジェクトの一環です。

 

経済産業省は2014年に、電力の安定供給、電気料金の抑制、消費者に選択肢を提供する開かれた小売市場の創出のために電力市場の自由化を行いました。電力自由化の開始に伴い、中部電力パワーグリッドはスマート・メーター・システムの導入に着手し、2023年までに全顧客に展開する計画です。

 

中部地方（愛知県、三重県、岐阜県、長野県、静岡県）を中心に電力を供給する中部電力パワーグリッドのミッションは、高品質の電力を安全かつリーゾナブルに安定供給し、低炭素社会を実現することです。

 

既存のスマート・メーターからのデータを管理することで、中部電力パワーグリッドは電力の使用状況を視覚化し、発電・送電設備の効率を向上させると同時に顧客へのサービス向上を図ります。たとえば、顧客の目標電力使用量に達することをメーター・データから判断して顧客に事前通知することができます。同様に、家屋の屋根に設置された太陽光発電パネルからの電力使用量を確認し、余剰電力を他の家庭に譲渡することができます。

 

中部電力パワーグリッドはスマート・メーターのデータを活用することで、中部地方の電力小売事業者が料金計算や柔軟な価格設定などのサービスを継続的に向上できるようにします。これには、顧客による電力の効率的な利用をサポートし、需要ピーク時の電力負荷を削減するための時間帯別（TOU）料金の導入が含まれます。

 

中部電力パワーグリッドの配電制御技術グループ担当ゼネラルマネージャーである梶川拓也氏は、次のように述べています。「お客様へのサービスの提供とエネルギーの削減は当社の大きな目標であり、継続的なデータなしには実現できません。スマート・メーターの大規模な設置を管理してきたオラクルの実績は、当社がこのプロジェクトの主要マイルストーンを達成し、スマート・メーターのデータを利用して事業効率とお客様との関わり方の両面を向上させる上で重要です。」

 

2013年のスマート・メーター・プログラムの発足時に（パイロット・プログラムはその翌年から開始）、中部電力パワーグリッドは世界各地でスマート・メーターの設置に成功してきた実績に基づいて、オラクルの公益業界向けソリューション「Oracle Utilities」を選定しました。現在、オラクルは中部電力パワーグリッドのスマート・メーター制御管理システムを稼働させるインフラストラクチャを提供しています。中部電力パワーグリッドは直近で、700万台から1,000万台のスマート・メーターへと拡大する上で「Oracle MDM」を新規バージョンへとアップグレードしています。

 

中部電力パワーグリッドは、Oracle Utilities Smart Grid Gateway（SGG）を利用して高度メーター・インフラストラクチャ（AMI）データを一元化し、電力アプリケーションおよびスマート・グリッド・デバイス間の共通接続を実現しています。たとえば、電力小売事業者の顧客情報システムに一定の間隔で流れるデータを利用することで、顧客への課金を合理化ができます。中部電力パワーグリッドは、スマート・メーターにコマンドをリモート送信することで、家庭へのサービスの接続/切断や電力負荷制限の設定などの操作を、現場作業員を派遣せずに行うことができます。さらにSGGは、新規デバイス、データ・ストリーム、ビジネス・プロセス導入のコストと複雑さを大幅に軽減します。 

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